大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
今月に入りましても、確保病床使用率は７０．８％と過去最高を記録し、確保病床以外の入院者も初めて３００人を超えるなど医療提供体制の逼迫が顕著となっており、７日には健やかな年末年始を過ごすため、知事メッセージが発出されました。
今月に入りましても、確保病床使用率は７０．８％と過去最高を記録し、確保病床以外の入院者も初めて３００人を超えるなど医療提供体制の逼迫が顕著となっており、７日には健やかな年末年始を過ごすため、知事メッセージが発出されました。
県内では12月４日、確保病床使用率が過去最高の70.8％となり、翌５日には過去最多の入院者数となりました。確保病床使用者がそれ以外の入院者数が上回る状況、宿泊療養や自宅療養者も多い状況が続いています。第７波では、医療体制が逼迫を極め、有効な手を打たないままに入院治療が受けられずに多くの命が失われました。必要な医療が受けられないままに亡くなるようなことが今後絶対あってはなりません。
これまでの間、長野県は10月20日、医療への負荷が再びかかり始めたとして医療警報を、11月4日、医療提供体制の逼迫が懸念される状況となっているほか、季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため医療特別警報を、そして11月14日には確保病床使用率が50％を超え、医療への負荷が増大しているとして医療非常事態宣言を発出し、注意喚起を行っております。
しかしながら、２７日、県内の新型コロナ感染者数の累計が３０万人を超え、また、全県の確保病床使用率は連日６０％を大きく超えるなど、新規陽性者数は高齢者を中心に増加傾向にあり、高齢者施設内での集団感染も増加しております。
長野県では、確保病床使用率が50％を超えており、医療への負荷が増大しているとして、全県に県独自の「医療非常事態宣言」を11月14日付で発出いたしました。また、11月22日には「新型コロナ第８波克服県民共同宣言」を発出し、宣言への賛同を広く呼びかけております。 県内では過去最高の感染者数を更新しておりますが、現段階では会食における人数制限や時間制限などの措置は行われてはおりません。
長野県は確保病床使用率の減少が続くものとして、８月８日から発出していた医療非常事態宣言を９月１３日に解除しました。しかしながら、南信州圏域では依然として５０名前後の新規陽性者が公表される日もあり、まだまだ油断のできない状況が続いています。 今まさにシルバーウイークの真っ最中ですが、人の動きが活発化すれば感染が拡大するのがこれまでの常。
また、県内におきましても、感染状況は一時期に比べ落ち着きを見せており、確保病床使用率が継続的に５０％を下回ったことから、１３日に医療非常事態宣言を解除し、医療アラートを医療特別警報に切り替えるとともに、木曽圏域以外の全圏域の感染警戒レベルを６から５に引き下げました。
確保病床使用率と新規陽性者数は減少傾向に転じており、医療非常事態宣言は解除され、医療特別警報に引き下げられました。しかし、まだ医療、介護、福祉関連事業所の現場には大変な状況が続いています。エッセンシャルワーカーの方々には、改めて感謝の意とエールを送りたいと思います。 まず、事業者支援の取組についてお聞きします。
第７波においては、８月８日に医療非常事態宣言が発出されたと同時に、県内全圏域で感染警戒レベルが６となり、その後も新規陽性者の高止まりと確保病床使用率の上昇により医療提供体制が逼迫した状況が続いていることから、８月２４日にはＢＡ．５対策強化宣言が発出をされております。
長野県では確保病床使用率の急上昇に伴い、８月８日に医療緊急事態宣言を発出し、県内全圏域の感染警戒レベルを６に引き上げ、さらに８月２４日にはＢＡ．５対策強化宣言を発出し、逼迫した医療提供体制への負荷を低減して救える命を救う行動を取ることを県民の皆さんに要請しました。
また、今月に入り、県内の確保病床使用率が５０％を超え、救える命を救うことができない事態を避ける正念場として、県は今月２４日から来月４日までを期限に、従来の医療非常事態宣言に加え、新たにＢＡ５対策強化宣言を発出したところでございます。
長野県におきましても、感染の急拡大が続き、確保病床使用率が50％を超えるなど、医療提供体制のひっ迫が懸念される状態となったことから、８月８日には県から「医療非常事態宣言」が発出されました。共にレベルが６に引き上げられたところでございます。
また、8月23日現在の確保病床使用率は64.8％となっており、医療非常事態宣言発出後、9ポイント上昇していることから、身近な医療機関に入院できないケースも発生しているとのことであります。こうした状況から、県は8月24日に「ＢＡ.5対策強化宣言」を発出し、確保病床使用率と新規陽性者数を減少に転じさせるとしております。
新型コロナウイルス感染症の陽性者数は、現在、４月のピーク時より減少傾向にあり、県の感染者向け確保病床使用率が２５％を安定的に下回ったことから、県は５月２３日、医療警報を解除するとともに、改正後の感染警戒レベルの基準に基づき、長野圏域の感染警戒レベルを３としております。 市民の皆様には、今後も基本的な感染防止対策と社会経済活動を維持するための行動をお取りいただきますようお願いいたします。
長野県におきましては、４月20日に独自の「医療警報」を発出し、総合的な感染対策を講じてまいりましたが、５月中旬には「確保病床使用率」が警報レベルの25％を安定的に下回る状況となったところでございます。こうしたことから、５月23日には「医療警報」を解除するとともに、各圏域の感染警戒レベルを切り替え、その結果、松本圏域はレベル３となりました。
そして、確保病床使用率が３５％を下回り、また高齢者の３回目のワクチン接種が２月末見込みで７０％を超えるということで、まん延防止は解除要請されました。 千曲市においては、年末年始は陽性者の発生が見られませんでしたが、１月９日の発生以来、２０日頃から急拡大し、１月は１８３名に達しました。
長野県内の新規陽性者は依然として高止まり状態となっており、2月17日現在で確保病床使用率は36.6％、療養者数は5,907名と、医療への負担が高い状況が継続していることから、長野県は全圏域において、まん延防止等重点措置を2月21日から3月6日まで2週間延長するよう国へ要請し、オミクロン株による第6波の収束に向かわせるため、県民に引き続きの協力を求めました。
長野県内におきましても、新規陽性者の発表が連日過去最多を更新し、県内の「確保病床使用率」が35％に迫るなど、新たな局面を迎えましたために、長野県としては初となります「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請し、決定を受けたものでございます。感染は取りあえずピークが見えたものと承知いたしますが、明確な減少に転じている状況などではございません。
特に年明けからオミクロン株による感染が日本全国で猛威を振るい、県内においても新規陽性者が過去に経験のない速さで増加し、1月25日現在の確保病床使用率は33.3％となったほか、宿泊療養施設の使用率は60.0％を超えました。
長野県は、８月３０日、感染力の強さや重症化しやすいと指摘されるデルタ株が広がる中で、確保病床使用率の高止まりを受け、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止めるという観点から、全県の特別警報Ⅱを９月１２日まで延長するとともに、９月３日から９月１２日までの１０日間を「命と暮らしを救う集中対策期間」として、感染防止対策を強化しました。